業務用エアコンに対する補助金・助成金とは

オフィス街や公共施設などで、活躍する業務用エアコンは、単に購入するとなると非常に高額です。

今回は、業務用エアコン購入に際して、使える補助金・助成金制度を紹介します。

【2024年度版】業務用エアコン導入に使える補助金・助成金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

一般社団法人環境共創イニシアチブが実施している補助金であり、省エネ投資をテーマとして様々な業種において横断的に活用される汎用的な設備の更新に対応しています。「（Ⅲ）設備単位型」であれば対象設備の更新費が最大1億円まで補助され、省エネ性能を認められた業務用エアコンのような高効率空調機器の他にも、高性能ボイラや高効率コージェネレーションなど色々な設備が指定設備として対象化されていることがポイントです。

またさらにEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器を導入する場合、「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」を組み合わせて申請することもできます。

補助対象設備やアカウント登録については公式サイトでご確認ください。

補助対象事業者	国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主（別途要件あり）
補助率	（Ⅲ）設備単位型：1/3以内 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型：1/2以内（中小企業者等）・1/3以内（大企業、その他）
補助上限額	（Ⅲ）設備単位型：30万円～1億円／事業全体 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型：100万円～1億円／事業全体
公募期間	2次公募期間：2024年5月27日(月)～7月1日(月)

※参照元：省エネルギー投資促進支援事業費補助金｜環境共創イニシアチブ（https://syouenehojyokin.sii.or.jp/34business/）

SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）
省CO2型設備更新支援 C.中小企業事業

SHIFT事業は環境省が実施している事業であり、中でも「省CO2型設備更新支援 C.中小企業事業」は工場や事業場を運営している国内の中小企業等に対して、二酸化炭素排出量の削減を叶えるための設備更新の費用を支援する制度です。

補助金の額としては2つの基準が設定されており、補助対象経費の1/2、もしくは「年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2(円) 」のいずれか小さい方となります。

2024年度においては1次公募と2次公募の2回の締め切りが予定されており、1次公募で不採択となった場合、応募内容に変更がなければ2次公募で自動的に回されることがポイントです。

詳細についてはSHIFT事業の公式サイトで案内される予定です。

補助対象事業者	中小企業 ※応募前に令和6年度SHIFT事業運営事務局（一般財団法人省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2 削減効果）のチェックが完了していることが必要。
補助率	・年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2(円) ・補助対象経費の1/2 ※上記のいずれか金額が低い方
補助上限額	0.5億円
公募期間	令和6年6月7日（金）～令和6年8月16日（金）12時必着 1次公募締切：令和6年7月16日（火）12時必着 2次公募締切：令和6年8月16日（金）12時必着

※参照元：令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 公募の予告｜環境省（https://shift.env.go.jp/files/offering/2024/sf06m4.pdf[PDF]）

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

一般社団法人静岡県環境資源協会が実施している「令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）」は、消費エネルギーゼロを目指した建築物として「ZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の新築や既存建築物のZEB化の費用などを一部補助します。

支援策としては大きく4種類あり、中でも「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」と「LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業」については民間企業や個人事業主、一般社団法人など様々な事業者が交付申請を行えます。

なお、既存建物のZEB化では業務用エアコンのような空調設備の導入だけでなく、建物全体の改修が必要になることもあり、詳細は公式サイトでご確認ください。

補助対象事業者	民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人など
補助率	1/4～2/3（補助対象や建築物の内容によって変動）
補助上限額	最大5億円（補助対象や建築物の内容によって変動）
公募期間	新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業：令和6年6月3日～7月10日 ※「LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業」は令和6年7月中を目途に公募開始予定。

※参照元：令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）｜静岡環境資源協会（https://siz-kankyou.com/2024co2/）

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

オフィスビルや商業ビルといった既存建築物の脱炭素改修に利用できる補助事業です。設備の購入費や工事にかかる費用に対して、1/3～1/2に相当する金額が支援されます。

なお、あくまでも既存建築物のリフォームやリニューアルが対象となっており、建物の外皮の断熱改修や、高効率空調機器・省エネ性能を搭載した業務用エアコンの導入工事など、建物の改修を前提としている点に注意してください。

補助金額は断熱改修（外皮）と、業務用エアコンなどの設備導入でそれぞれ設定されており、業務用エアコンに関しては性能区分に応じて設定された補助単価と導入量の乗算で決定されることもポイントです。

公募・申請期間は設定されていますが予算状況によって早期終了する場合もあり、詳細は随時公式サイトでご確認ください。

補助対象事業者	既存の業務用建物において省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を実施する事業者
補助率	1/2～1/3 空調：12,000～29,000円/kW
補助上限額	500万円～10億円
公募期間	2024年3月29日（金）～2024年11月29日（金）

※参照元：脱炭素ビルリノベ事業｜環境共創イニシアチブ（https://bl-renos.jp/）

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

観光庁が実施している補助事業であり、インバウンドビジネスの強化に取り組む宿泊施設や事業者のために、サステナビリティ向上を目指す施策に関する設備や機器の導入費用を支援します。

対象となる施設は訪日外国人などの旅行者が毎年一定数訪れている旅館や、来訪が推定されるホテルといった宿泊事業者になっており、補助対象経費としては高効率空調機器といった省エネ型空調の導入や、その他にも省エネ対策に必要な設備・備品の購入にかかる費用などが例示されています。

補助率は設備導入等にかかる経費の1/2、補助上限は1,000万円となっていることもポイントです。

対象要件として宿泊事業者に関するルールもあるため、詳細は公式サイトでご確認ください。

補助対象事業者	宿泊事業者 ※同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。
補助率	1/2
補助上限額	1,000万円
公募期間	第一回受付終了（令和6年4月19日(金)10:00～令和6年5月20日(月)17:00） ※第二回目以降の公募は随時公表

※参照元：令和6年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業｜国土交通省 観光庁（https://shukuhaku-sustainability.go.jp/）

エイジフレンドリー補助金
高年齢労働者の労働災害防止コース

「エイジフレンドリー補助金」は高年齢労働者の労働災害を防止する取り組みに関して、中小企業事業者を対象に実施されている補助事業です。同事業は3つのコースが用意されており、その中でも「高年齢労働者の労働災害防止コース」は、常時1名以上の高年齢労働者（60歳以上）を雇用している中小企業において、高年齢労働者が安心安全に働ける職場環境を整えるための設備や装置を導入する費用の一部を補助します。

業務用エアコンに関しては、例えば高年齢労働者の熱中症対策として作業場や休憩室へ導入したり、既存の空調設備を更新して労働災害リスクを低減したりする場合に補助をされる可能性があります。

詳細に関しては一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の公式サイトでご確認ください。

補助対象事業者	・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること。 ・役員、派遣労働者を除き、高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用していること。 ・対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いていること。
補助率	1/2
補助上限額	100万円（税別）
公募期間	令和6年5月7日～令和6年10月31日（当日消印有効）

※参照元：令和6年度エイジフレンドリー補助金｜日本労働安全衛生コンサルタント会（https://www.jashcon-age.or.jp/）

施設整備等助成事業

公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団が実施している助成事業であり、社会福祉法人やNPO法人といった団体に対して、設備の改修費用や備品の購入費用などの一部を補助しています。

補助率は対象となる総事業費の4分の3である他、福祉車両や送迎用車両の購入や、介助サービスに必要な設備の設置工事、また施設の増改築や各種修繕工事といったものが対象事業となっており、過去には業務用エアコンの設置工事・更新工事にかかる費用や、事業所で利用する電化製品の購入費用なども補助対象として認められてきた実績があるようです。

なお、対象事業は令和7年3月31日までに完了できることが必要です。

詳細については公式サイトでご確認ください。

補助対象事業者	社会福祉法人 社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人、NPO法人等
補助率	原則として3/4以内
補助上限額	要問合せ
公募期間	要問合せ ※事業完了期限：令和7年3月31日

※参照元：令和6年助成事業｜中央競馬馬主社会福祉財団（https://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-6）

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

地球温暖化対策や省エネ対策を推進するため東京都が実施している助成事業であり、都内で中小規模事業所を所有している、またはそれらを運営している中小企業事業者などが対象となっています。

あらかじめクールネット東京が実施している省エネ診断・省エネコンサルティングを受診した上で、その提案にもとづいて高効率空調機器などの業務用エアコンを導入しようとする場合、費用の3分の2（上限2,500万円）が補助されます。ただし、事業所全体で二酸化炭素排出量を50％以上削減できるような場合に関しては、補助率が4分の3（上限5,000万円）まで拡大されることもポイントです。

なお、事業者が自ら省エネ計画などを作成して設備導入をする場合、上限は1,000万円となる点にも注意してください。

その他の詳細については公式サイトでご確認をお願いします。

補助対象事業者	東京都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者等
補助率	2/3（条件によって3/4）
補助上限額	1,000万円・2,500万円・5,000万円（事業内容によって変動）
公募期間	第1回申請：終了 第2回申請：令和6年6月17日（月）から令和6年6月28日（金）まで 第3回申請：令和6年8月19日（月）から令和6年8月30日（金）まで 第4回申請：令和6年11月1日（金）から令和6年11月15日（金）まで 第5回申請：令和7年1月20日（月）から令和7年1月31日（金）まで

※参照元：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業｜クール・ネット東京（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene）

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地域ごとの業務用エアコン導入に使える補助金・助成金

東京

業務用エアコンの導入に使える東京都の補助金・助成金は、上記で紹介したもの以外にもさまざまあります。

東京都全域で利用できるものだけでなく、地区ごとに実施されているものもあり、「条件に当てはまらなかった…」という中小企業も、もしかしたら活用できる補助金・助成金があるかもしれません。ぜひチェックしてみてください。

東京の業務用エアコンに関する補助金・助成金

神奈川

東京に次ぐ大都市・神奈川県。次のページではそんな神奈川県で活用できる、業務用エアコンに関連した助成金・補助金制度をまとめました。

神奈川県全域で利用できるものはもちろん、横浜や川崎など市が独自に設けている制度も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

神奈川の業務用エアコンに関する補助金・助成金

埼玉

埼玉県では「令和5年度CO2排出削減設備導入事業」として、省エネルギー型設備として認められている空調設備（業務用エアコン）の導入を支援しています。

また越谷市では「物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金」を設けていました。次のページで詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

埼玉の業務用エアコンに関する補助金・助成金

千葉

千葉県において高効率空調設備など業務用エアコンの導入・更新に活用できる補助金・助成金を紹介しています。

千葉県が実施している補助金や、各市が個々に実施している補助金などについて、概要だけでなく補助率や補助上限、申請期間などもそれぞれ解説していますので参考にしてください。

千葉の業務用エアコンに関する補助金・助成金

茨城

茨城県では「茨城エコ事業所」と「いばらきエコチャレンジ賛同事業者」に登録している中小企業などへ業務用エアコン導入に使える補助金を実施している他、市によっては市内の事業者を対象として独自の補助金を用意していることもあります。

茨城で業務用エアコンを導入するためにご活用ください。

茨城の業務用エアコンに関する補助金・助成金

長野

長野県では県内の製造業や林業といった様々な業種だけでなく、私立学校や社会福祉施設、保育施設など事業所の種類ごとに業務用エアコンの導入に使える補助金がそれぞれ用意されています。

また市主体の補助金についても乗鞍高原地域など特定地域を対象とした事業があることも特徴です。

長野の業務用エアコンに関する補助金・助成金

群馬

群馬県全域で利用できる業務用エアコンに対する補助金・助成金は、2023年10月調査時点では見つかりませんでした。

しかし、特定の市限定で活用できる補助金はあります。群馬県内で業務用エアコンの導入を考えている方はぜひチェックしてみてください。

群馬の業務用エアコンに関する補助金・助成金

栃木

栃木県では業務用エアコンを導入する際、「脱炭素社会づくり促進事業費補助金」を利用することができます。

また特定の地域で利用できる補助金もありました。それぞれの特徴や補助率・補助上限額、公募期間などをまとめているので、業務用エアコンの導入を考えている会社はぜひ参考にしてください。

栃木の業務用エアコンに関する補助金・助成金

山梨

山梨県ではコロナ禍における原油価格高騰やエネルギーコストの増大を受けて、県内の様々な事業者を対象として業務用エアコンや高効率空調設備といった省エネ設備の導入経費の一部を補助していました。

業種ごとに用意されている山梨県の補助制度について紹介していますので、令和6年度以降の補助制度活用の参考にしてください。

山梨の業務用エアコンに関する補助金・助成金

補助金・助成金は「リース」でも使える？

購入の際に使える補助金・助成金制度を紹介してきましたが、業務用エアコンのリースでも使える補助金制度があるので紹介します。

エコリース促進事業補助金制度とは？

エコリース促進事業補助金制度は、一定の基準を満たす再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備などの幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に受けられる補助金制度です。家庭や個人事業主、中小企業が対象で、リース料総額の2～5%が補助されます（ただし岩手県、宮城県、福島県に係るリース契約の場合は10%）。家庭や業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策が目的です。

補助金の申請は対象設備のリース業者が行うため、利用者が申請の手続きをする必要はありません。支給された補助金は、リース契約料に充当される仕組みになっています。エコリース補助金を利用するには、本制度を実施している環境省に認定された指定リース事業者とリース契約を結ぶ必要があるので注意しましょう。空調用設備では、高効率吸収式冷凍機・高効率ヒートポンプ熱源機などが対象となります。

一般的な省エネ関連の補助金制度では補助対象設備の電力使用量やCO2削減量をモニタリングして定期的に報告書を提出する必要がありますが、エコリース補助金では報告書の提出義務はありません。申請時に全ての手続きが完了します。

参照元：補助金ポータル（https://hojyokin-portal.jp/columns/eco_lease）

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補助金と助成金の違い

補助金

補助金も助成金も、国や地方公共団体から支給されるお金という意味では同じです。違いは、受給までのハードルの高さにあります。

補助金は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受け取れるわけではありません。他社とのコンペ形式となっていて、申請数が多いと倍率も上がります。

公募期間の間に所定の書類を揃えて申請する必要がありますが、この提出書類の内容が非常に重要です。どんなによい提案でも、他社と比べて受給の必要性や妥当性をアピールできなくては採決には至りません。

助成金

助成金は受けとるための要件が決まっているので、それを満たしていればほぼ受け取ることができます。主に雇用増加や人材育成のために実施されていて、原則通年を通して申請可能です。ただし人気の高い助成金は数ヶ月で受付終了になることも多いため、早めに申請することが大切です。国や自治体の最新情報をしっかりチェックしておきましょう。

補助金・助成金活用の際の注意点

余裕を持って申請する

補助金・助成金を利用するには申請が必要です。申請には申込期間が設けられていますが、ギリギリに申し込んでしまうと万が一書類に不備があった場合、申請できなくなってしまいます。

また助成金では、金額が上限に達したなどの理由で早めに受付終了する場合も。補助金・助成金の申請は、余裕を持って行うようにしましょう。

全額補助されるわけではない

業務用エアコン導入にかかるすべての費用が補助金の対象になるわけではありません。一般的には、かかった費用の1〜3割程度が補助対象となります。補助金があるから大丈夫…などとは思わず、半分以上の費用を負担する必要があることをしっかり頭に入れて業務用エアコンを選ぶようにしましょう。

工事が完了してからの支給が一般的

補助金・助成金は、基本的に後払いです。そのため、工事を行ったら一度自社ですべての費用を支払う必要があります。導入費用をしっかり用意しておくようにしましょう。

もし手持ち資金で賄えない場合は、融資を利用するのもひとつの手です。

補助金・助成金の探し方

検索サイトの利用

各自治体の補助金制度を検索できるサービスやサイトがあるため、それを利用することで対象となる補助金・助成金制度を見つけられるでしょう。

ただし、検索のタイミングによっては公募が終了している制度が表示される可能性も。対象の制度を見つけたなら、自治体のホームページでも情報を確認しておきましょう。

自治体のホームページをチェック

自治体のホームページには、補助金・助成金の最新情報が載っています。事務所がある自治体のホームページをチェックしてみましょう。

インターネットで「自治体名 補助金」で検索すると、対象の補助金制度が見つけやすくなります。

直接自治体に問い合わせする

ホームページを見ても良く分からない場合、自身が補助金制度を利用できるのか確認したい場合、希望する補助金制度が見つからなかった場合などは、直接自治体に問い合わせしてみてもよいでしょう。直接質問してみることで、疑問が解消できる可能性が高いです。

対象者は申請の検討を

以上、業務用エアコンを購入する際に申請できる補助金・助成金について、公募先や金額などをみてきました。条件に当てはまる対象者は、経費削減のために申請を検討してみてはいかがでしょうか？